業務

2018.02.10

顧問としての業務

①毎月の会計処理の相談指導

会社の経理については、株式会社では『企業会計原則』を基礎に会計処理をします。
会計処理は法人税法とも深く関係しています。企業会計原則と法人税法では扱いが違う処理が多いのです。この部分を曖昧にしてしまうと後日税務調査があった場合に思わぬ追徴税を支払わなければならいケースが多いのです。日々の会計業務において、困ったことや不明な点があれば安心してご相談下さい。経理の経験が少ない方にも丁寧にご指導いたします。
ご希望により、会計ソフトのご案内もいたします。
また、日々の正確かつ適切な処理で社長はいち早い経営判断が可能となると共に、資金繰りや経営計画の達成状況の確認等もスムーズに行なえるようになり、安定した経営につながります。

②税務に関する相談指導

税務に関する相談及び指導をさせていただきます。
担当者が毎月お伺いし、税法（法人税法・所得税法・消費税法等）のチェックをします。
複数の処理が選択できる場合、会社の戦略も考慮し、最善の処理をご提案させていただきますとともに、その処理を選択することによるデメリットもご説明いたします。
税法は毎年頻繁に改正されます。法人税、所得税はもちろん、特に消費税は事前届け出制度になっている特例が多く、提出期限を徒過してしまい、数百万円の還付ができなくなるようなケースが少なくありません。
また、毎月打ち合わせをすることにより、決算及び納税に向け節税対策をご提案できます。当事務所の理念にも掲げていますが、お客様が１円たりとも無駄に税金を支払うことのないように全力を尽くします。
税務は税理士の独占業務であるとともに専門分野です。ぜひ、税理士をご活用ください。

■ご注意ください
相談内容が当事務所において『脱税の相談』であると判断した場合は即時、顧問契約を解除いたします。

③決算書(科目内訳書を含む）の作成

決算書は企業の1年間の経営の結果を数字に表す会社の『成績表』であるとともに、将来の設備投資、資金繰り、経営方針を決定するにあたり、大変重要な会計書類です。
また、決算書の表示には企業会計原則に定められたルールがあります。そのルールに従って正しい決算書を作成することで、金融機関や官公庁からの信頼が得られます。
当事務所では正しい決算書の作成のアドバイスをさせていただきます。

■ご注意ください
虚偽の決算書（粉飾決算）の作成の依頼があった場合は即時、顧問契約を解除いたします。

④法人税・消費税・地方税申告書の作成

正しい決算書を基礎として、正確な税務申告書を作成いたします。
提出先は税務署、都道府県、市町村等多岐にわたるため、自社で作成するには専門知識が必要です。
当事務所は全国1万名超の税理士集団であるTKC全国会の会員事務所です。http://www.tkc.jp/
４００名以上のTKCシステム専属スタッフと専属税理士のアドバイスのもとに提供されている税務申告システムは、毎年頻繁に改正される税法への対応力とスピード及びシステムの正確さにおいては、他社とは一線を画しています。当事務所ではこのTKCシステムにより申告書を作成しています。さらに官公庁への提出においては従来の紙媒体ではなく、『電子申告』による申告を実施しており、法人税の申告に関しては１００％の実施率です。
なお、年に１度のみの決算書・税務申告書のみの作成をする契約（いわゆる年一契約）はお引き受けしていません。また、お客様が作成された申告書の検算のみ、という業務もお引き受けしていません。責任の所在が曖昧になるからです。

顧問税理士は、会社の成長をサポートする経営者のパートナーとも言えます。資金繰りや税務調査等における会社のリスク回避、節税対策の提案等、顧問税理士を充分にご活用下さい。

■　料金　①＋②＋③＝3万円～10万円/月　　④＝月額×５ヶ月分　　

※詳細は、お問合せ下さい。

2018.02.10

経理・財務・経営に関する業務

①年末調整　　　料金は人数に応じて変動します

年末調整は、事業所に雇用されている給与所得者の1年間の給与に対する所得税を確定させる業務です。平成３０年以降の所得税改正に伴う配偶者特別控除の複雑化等により、総務・経理担当者の負担は重くなることが予想されています。
当事務所では、会社に代わって所得税の計算及び源泉徴収票等の書類の作成等をします。
また、翌年の１月末日までに提出する法定調書の作成も代行いたします。
なお、当事務所では、年末調整業務は顧問契約をさせていただいたクライアントのみになります。また、よく問合せわせをいただきますが、お客様が計算された年末調整の書類の検算のみという業務はお引き受けしていません。責任の所在が曖昧になるためです。

②記帳代行　　　会計ソフトへの入力代行及び試算表の作成　　　５万円／月　～

中小企業では大企業と異なり、経理専門の職員を配置できないこともあります（特に創業間もない時期等）。このような場合に当事務所では会計処理の入力代行をさせていただいています。料金は月額５万円からです（顧問料とは別料金となります。料金は経理の業務量により決定させていただきます）。
経理の職員を雇用すると、旅費交通費・社会保険・雇用保険・福利厚生費などを含め、一般的に年間２４０万円以上の人件費が必要です。記帳代行はコスト面でも４分の１以下です。
ただし、会社経営が軌道に乗ってきた段階で、自社で経理処理を行う事を推奨しています。自社で経理処理をすることにより経営数値のタイムリーな判断が可能となりますし、会計事務所の記帳代行では、タイムリーな試算表の提供という点においては限界があるからです。
なお、給与計算代行や振り込み手続きの代行、いわゆる『経理代行』はお引き受けしていません。

③法人の株式評価額の算定　　　５万円　～　３０万円

中小企業の事業承継においては、オーナー社長が所有している株式を次期経営者に引き継ぐことが安定した会社経営のために重要です。株式の引継ぎには、M＆Aや贈与、有償譲渡、相続など様々なケースが考えられますが、どのケースにおいても自社株の価値を算定する必要があります。会社の資産に有価証券や土地・建物の不動産等が含まれている場合は株式評価も複雑になります。特に相続対策においては毎年贈与をするケースが多く、この自社株の評価は毎年行う必要があります。また、評価額はもちろん計算過程も税務調査の対象にもなりますので、専門知識をもつ税理士に依頼するべきです。

④税務調査立ち合い
（毎月顧問契約有り）３万円／日・（毎月顧問契約無し）５万円／日

法人はもちろん個人事業主においても、税務調査は避けることができないものです。
税務署の調査は一般的に３年～５年に１度の頻度で行われます（会社によって差があります）。この税務署の調査の立会いを顧問税理士に依頼することにより、調査日数の短縮と追徴税額を限りなくゼロにすることが可能です（毎月顧問契約が前提となります）。
当事務所では税務調査の対応には自信を持っています。過去３０年間で、150回以上の立会経験を持つ所長と経験２０年以上のベテラン職員が立会いします。税務署の指摘に対して、クライアントが納得できない場合は『異議申し立て』をします。また、税務訴訟に発展した場合は、税務訴訟の経験が豊富な東京の弁護士とも連携しています（数件の実績があります）。この点においては、他の事務所とは圧倒的な違いがあると自負しています。

⑤事業計画書等の作成（銀行等提出用）　　　10万円　～

中小企業の経営には金融機関からの融資は不可欠です。もちろん、無借金経営が理想ではありますが、それは理想論でしかありません。会社経営を続ける限り、資金は常に安定させなければなりません。特に中小企業が新規事業を目的とした設備投資には、金融機関等からの融資を受けるケースがほとんどです。また、経営を続ける限り、どよのうな会社でも予想外のことは必ず起こります。従って、金融機関からははいつでも融資を受けることができるようにしておくべきです。
当事務所では金融機関等へ提出する『事業計画書』の作成もお受けしています。その際には、社長から事業の目的、具体的な計画等をヒアリングし、返済可能な計画であるかどうかを社長とともに検討します。その結果、当事務所が計画内容に無理があると判断した場合は作成をお勧めしないケースもあります。

※その他業務等、詳細はお問合せ下さい。

2018.02.10

相続・事業承継に関する業務

①相続対策コンサルティング　　　１０万円　～

相続税法が平成２７年に改正され、基礎控除額が大幅に減額されました。この改正により、相続税の対象となる納税者の割合が４％から８％程度に増えています。
一般的な4人家族で父母いずれかにに相続が発生した場合、故人の相続財産が４，８００万円以上の場合に相続税が課せられる可能性があります。相続発生後では相続税対策は限られてしまいます。相続人が相続時に相続税の支払いができないという事態を避けるためにも相続税対策はしておくべきです。
特に中小企業のオーナーは自社株や自社への貸付金も相続財産になることを忘れがちです。また、相続税の対象とはならないご家庭（相続財産が自宅のみ等）でも遺言がないために相続人の『争続』に発展し、裁判所の調停に持ち込まれるケースが全国的に非常に多くなっています。当事務所では生前からの相続対策コンサルティングをお引き受けしています。相続専門の弁護士、司法書士、銀行、ハウスメーカー、生命保険会社（外資系）及び損害保険会社との連携による相続税対策も得意としています。是非、相続と相続税のプロである税理士をご活用ください。

②相続発生後の遺産分割コンサルティング（遺産分割協議書作成アドバイス含）
３０万円　～

遺言書がない相続の場合は、ほとんどのケースで『遺産分割協議書』を作成する必要があります。相続税が発生する遺産分割については、小規模宅地等の評価期限や配偶者税額軽減などの相続税の特例等を考慮せずに遺産分割をした場合、後から多額の相続税が課せられるケースがあります。また『代償分割』、『換価分割』、『限定承認』などの民法上の制度を適用した場合、相続税だけではなく、被相続人や相続人に多額の所得税が課せられるケースもあります。従って、遺産分割についても税理士にも相談することをお勧めします。もちろん、税理士だけでは対応できないケースも数多くありますので、相続専門の弁護士、司法書士、行政書士と連携しています。

③相続税申告書作成　　相続財産（特例適用前の相続税評価額）の0.5～1.5％の金額

相続税の申告期限と納税期限は相続開始の日から１０カ月です（納税については例外として物納制度もあります）。相続税は相続人が相続した財産から債務を差し引き、基礎控除等を控除し、税額を計算します。相続財産に有価証券、土地や建物などの不動産が含まれている場合は当該不動産の評価をする必要があります。この評価は一般的に相続税評価通達によって評価しますが、当該評価が適当ではない場合、不動産鑑定士の鑑定をお勧めするケースもあります。当事務所では、土地・建物の評価経験が豊富な不動産鑑定士とも連携しています。また、遺産分割が申告期限までに終わらない場合における、配偶者税額軽減制度や小規模宅地等の評価軽減などの特例は税務署に申請書を提出しなければ適用できなくなるケースが多く発生しています。必ず税理士にご相談ください。

2018.02.10

政治資金監査に関する業務

政治資金監査　　１５万円～

相政治資金監査制度は、平成１８年から１９年にかけて事務所費や水道光熱費の政治団体の支出について様々な報道・批判が行われ、政治資金の使途に対する国民の政治不信が高まったことを受け、平成19年12月の政治資金規正法の改正により導入されたものです。
具体的には、国会議員等が関係する政治団体が収支報告書を提出するにあたり、外部独立性を有する『登録政治資金監査人』による、会計帳簿等の関係書類の保存の確認、並びに会計帳簿や領収書等の書面の記載の整合性を外形的・定型的に確認する政治資金監査を受けることが義務づけられました。『登録政治資金監査人』は、総務省所定の研修を修了している税理士・公認会計士・弁護士のみに与えられている資格です。
所長の吉川は平成２０年１２月に登録（登録番号1495）。以後、政治団体の監査を１０年間担当しています。登録政治資金監査人を必要としている、国会議員、地方議員の先生や政治団体の皆様のお力になることができます。
登録政治資金監査人の名簿は、総務省・政治資金適正化委員会のホームページで確認することができます。　⇒　登録政治資金監査人の登録一覧