顧問としての業務 – さっぽろ北24条会計事務所

①毎月の会計処理の相談指導

会社の経理については、株式会社では『企業会計原則』を基礎に会計処理をします。
会計処理は法人税法とも深く関係しています。企業会計原則と法人税法では扱いが違う処理が多いのです。この部分を曖昧にしてしまうと後日税務調査があった場合に思わぬ追徴税を支払わなければならいケースが多いのです。日々の会計業務において、困ったことや不明な点があれば安心してご相談下さい。経理の経験が少ない方にも丁寧にご指導いたします。
ご希望により、会計ソフトのご案内もいたします。
また、日々の正確かつ適切な処理で社長はいち早い経営判断が可能となると共に、資金繰りや経営計画の達成状況の確認等もスムーズに行なえるようになり、安定した経営につながります。

②税務に関する相談指導

税務に関する相談及び指導をさせていただきます。
担当者が毎月お伺いし、税法（法人税法・所得税法・消費税法等）のチェックをします。
複数の処理が選択できる場合、会社の戦略も考慮し、最善の処理をご提案させていただきますとともに、その処理を選択することによるデメリットもご説明いたします。
税法は毎年頻繁に改正されます。法人税、所得税はもちろん、特に消費税は事前届け出制度になっている特例が多く、提出期限を徒過してしまい、数百万円の還付ができなくなるようなケースが少なくありません。
また、毎月打ち合わせをすることにより、決算及び納税に向け節税対策をご提案できます。当事務所の理念にも掲げていますが、お客様が１円たりとも無駄に税金を支払うことのないように全力を尽くします。
税務は税理士の独占業務であるとともに専門分野です。ぜひ、税理士をご活用ください。

■ご注意ください
相談内容が当事務所において『脱税の相談』であると判断した場合は即時、顧問契約を解除いたします。

③決算書(科目内訳書を含む）の作成

決算書は企業の1年間の経営の結果を数字に表す会社の『成績表』であるとともに、将来の設備投資、資金繰り、経営方針を決定するにあたり、大変重要な会計書類です。
また、決算書の表示には企業会計原則に定められたルールがあります。そのルールに従って正しい決算書を作成することで、金融機関や官公庁からの信頼が得られます。
当事務所では正しい決算書の作成のアドバイスをさせていただきます。

■ご注意ください
虚偽の決算書（粉飾決算）の作成の依頼があった場合は即時、顧問契約を解除いたします。

④法人税・消費税・地方税申告書の作成

正しい決算書を基礎として、正確な税務申告書を作成いたします。
提出先は税務署、都道府県、市町村等多岐にわたるため、自社で作成するには専門知識が必要です。
当事務所は全国1万名超の税理士集団であるTKC全国会の会員事務所です。http://www.tkc.jp/
４００名以上のTKCシステム専属スタッフと専属税理士のアドバイスのもとに提供されている税務申告システムは、毎年頻繁に改正される税法への対応力とスピード及びシステムの正確さにおいては、他社とは一線を画しています。当事務所ではこのTKCシステムにより申告書を作成しています。さらに官公庁への提出においては従来の紙媒体ではなく、『電子申告』による申告を実施しており、法人税の申告に関しては１００％の実施率です。
なお、年に１度のみの決算書・税務申告書のみの作成をする契約（いわゆる年一契約）はお引き受けしていません。また、お客様が作成された申告書の検算のみ、という業務もお引き受けしていません。責任の所在が曖昧になるからです。

顧問税理士は、会社の成長をサポートする経営者のパートナーとも言えます。資金繰りや税務調査等における会社のリスク回避、節税対策の提案等、顧問税理士を充分にご活用下さい。

■　料金　①＋②＋③＝3万円～10万円/月　　④＝月額×５ヶ月分　　

※詳細は、お問合せ下さい。